平成十四年度の概算要求基準が八月十日の閣議で了解された。平成十四年度政府予算に対する各省庁の概算要求の基準となるもの。
　それによると（１）公共投資関係費は前年度比一〇％（一兆四百億円）の減額（２）社会保障関係費（施設費を除く）は同七千億円の増額（３）義務的経費等は同五百億円の増額（４）一般政策経費は同八千五百億円の減額（５）構造改革特別要求（七分野に限って予算を重点的に配分する、予算額八千億円）の新設が大きな柱。要望の期限は八月末だが、横造改革特別要求等は九月末。その後、経済財政諮問会議やＩＴ戦略本部等内閣に置かれる諸会議等が中心となって調整を行う。
　一般歳出は総額で四十七兆八千億円で前年度比九千億円の減額。これまでになく歳出面でメリハリのきいた予算となる。
　重点七分野とは経済財政諮問会議が提言した七つの改革プログラムに対応したもので、（１）循環型経済社会の構築など環境問題への対応（２）少子・高齢化への対応（３）地方の個性ある活性化、まちづくり（４）都市の再生都市の魅力と国際競争力（５）科学技術の振興（ライフサイエンス等四分野への重点化等）（６）人材育成、教育（７）世界最先端のＩＴ国家の実現。予算要求に当たっては、費用対効果分析に加えて、民間需要創出効果、雇用創出効果も明らかにするよう求めている。
　人材育成、教育が七分野の一つになったことは、私学振興予算にとっては、明るい材料だが、一般歳出が前年度に比べて九千億円の減額となったことは、地方交付税の見直しとともにマイナス材料といえる。学校現場では社会人の積極的雇用などが進められそうだ。