全国私学振興会連合会（会長＝加納弘・財団法人東京都私立学校教育振興会理事長）は、六月二十八日、沖縄県那覇市内のホテルで平成十三年度総会を開き、今年度の事業計画などを決めたほか、任期満了に伴う役員改選を行い、加納会長の再選などを決めた。
　私学振興会は、私立学校に対する融資や経営相談、研修機会の提供等を行う組織。全国の約三分の二の都道府県に設置され私学振興の重要な機関となっているが、設立に当たっては、県にも財政的負担が必要となることなどから、全都道府県に設置するまでに至っていない。
　平成十三年度は、都道府県私学振興会の制度・運営に関する調査研究、私学振興会未設置県に対する設立促進の働きかけ、日本私立学校振興・共済事業団との連絡会、事務職員研修会、事務局長等協議会の実施などを行っていく。
　同連合会の事業をめぐっては一部に重複する事業があり、整理統合するべきだとの意見が出たことから、同連合会事務局では今年一月に現在の事業内容に関してアンケート調査を実施、その結果、研修会と私学事業団との連絡会を統合するほか、講演や視察などを廃止して、当面する課題に関して協議する機会を充実するなどの方向へ改善することを確認した。
　具体的には今年十月に新潟市で開く事務局長等協議会に諮り、さらに協議を深め、平成十四年度の総会（北海道、日時未定）で決定する予定。
　総会ではこのほか、西川泉・文部科学省私学助成課課長補佐が、私学を取りまく最近の情勢や平成十三年度私学関係予算の概要を説明した。また全振連や県の振興会の運営等に貢献した九人が加納会長から功労者として表彰された。