東京私立初等学校協会（長谷川良昭会長＝大乗淑徳学園理事長）は七月五日、東京・市ヶ谷の私学会館で臨時校長会を開き、東京警視庁、東京都生活文化局私学部の担当官を招いて防犯・緊急連絡体制の在り方などを協議した。特に、広域通学の私立小学校の場合には広範囲の安全確認が必要となるため、緊急情報が迅速に伝わるよう、自治体や私立小学校相互の連携を強めることを確認した。
　東初協では六月二十一日に開いた理事会で「緊急安全対策委員会」（仮称）を設置するなど対応を強めており、臨時校長会には加盟五十一校のうち四十八校の校長らが参加して、児童の安全確保や防犯への関心の高さをうかがわせた。
　武田博信副会長（トキワ松学園小学校長）は「六月八日の（大阪教育大学附属）池田小学校の児童殺傷事件には驚かされた。協会として緊急委員会を設けたが、行政の専門家から話を聞くことも大切だ。今後も勉強会を重ねていきたい」、来賓の小野田有・東京都生活文化局私学部長は「従来、金融機関だけに設けられていた緊急通報システムを、学校および保育所にも今年度中に設ける。私立には公立のような学区がないので、学校所在地の自治体と連携を取り、施策につなげてほしい」とあいさつした。
　講演では、警視庁生活安全部の森迫親正・生活安全対策担当管理官が「児童の安全確保と学校の安全対策について」と題して、統計をもとに犯罪の発生件数などを解説した。それによると、刑法犯全体に占める殺人・強盗など凶悪犯の割合は低い。しかし、自転車窃盗など軽微な犯罪も含めた場合、都民が一年間に何らかの犯罪に巻き込まれる確率は平成三年には「五十人に一人」だったが、昨十二年には「四十一人に一人」にまで高まったという。
　このほか森迫氏は所感として「マスコミの報道には『被疑者も社会の歪みの被害者』といった論調が目につく。これでは責任があいまいになってしまう」「犯罪に出遭った時、簡単に逃げ出したり、見てみぬふりをしたりする大人も多い。凶器を向けられても抵抗しろとまではいわないが、悪に敢然と立ち向かい、しかるべき指導をしようとする姿勢がほしい」と語った。