全国私学父母の会（池田隆会長）は、七月庶O日、山口市内のホテルで総会を開き、保護者の負担する教育費の公私立高校間格差が五・八倍と開き、縮まらない傾向にあることから、私学助成の拡充運動とともに、来年度の税制改正で「私学教育費減税」の創設を政府や国会関係者に働きかけていくなどの平成庶O年度事業計画等を決めた。また任期満了に伴う役員の改選で、池田会長の再選を決めた。 　私学教育費減税はこれまで日本私立中学高等学校連合会など私学団体や父母の会がその実現を要請してきたものの、なかなか本格的に取り上げられることはなかった。平成諸N八月、文部省（当時）が初めて次年度税制改正に向けた要望項目に取り上げた際には、私学関係者、父母らが積極的な運動を展開したが、結局実現には至らなかったという経緯がある。　しかし私学の振興、父母負担の軽減のためには、私学教育費減税の創設は不可欠との判断から、改めて同減税の実現を目指すもので、同日、参会者全員で採択した「総会決議」でも私学団体と連携して私学教育費減税の創設等に向け強力に運動を展開していく方針を明らかにしている。　また池田会長は報告の中で、全国知事会が近く私学教育費減税の創設を政府、国会等に求める決議を採択する見通しにあることを明らかにした。　このほか池田会長は、各都道府県の代侮ﾒらに対して、「私学教育費減税を求める要望書を県議会に対して提出してほしい。また私学団体と協力して私立高校等への経常費補助金（の単価）に関して国の財源措置額を上回るよう努力してほしい」と語り、一層の私学振興・父母負担軽減運動を要請した。総会では、長年私学父母の会活動で顕著な功績のあった故毛利祥允全国私学父母の会副会長が特別撫ｲされ、そのほか功労者の撫ｲも行われた。