中央教育審議会の生涯学習分科会は七月六日、十三日にいずれも東京都内のホテルで第六回、第七回の会合を開き、青少年の奉仕活動・体験活動の推進方策に関する同分科会の「意見の整理案」をめぐって討議した。この「意見の整理案」はこれまで同分科会が初等中等教育段階までの青少年が学校内外を通じてさまざまな奉仕活動・体験活動に取り組むための方策について行ってきた議論を論点ごとに整理したもの。二十三日に開かれる総会に諮る。
　「意見の整理案」では、学校内外における活動を促進していくための方策として、学校では奉仕活動・体験活動を行う動機づけを中心とし、実際の活動は地域が受け血になって行うべきだという意見とともに、単なる思い出づくりに終わらないよう、学校における教科教育と適切に組み合わせ、体系的に教育を行っていくことが必要だとの意見が挙げられた。活動の評価方法については、高校での単位認定、入試や就職の際の評価などを促進することが必要だとの意見と、安易に点数で評価することは不適当であるという意見が両論併記された。
　これらの意見に対して、十三日の第七回会合では「動機づけを学校でやり、活動は地域が受け皿となって行うとしても、学校で振り返りの作業を行うことが重要だ」（吉野貴美子委員、松下倶子委員）、「地域に体験学習の推進基金を設けてはどうか」（和田敏明委員）、「日本の子どもたちにも体験活動をやってもらえれば効果は上がるだろう。パブリックセクターがもっと乗り出していかないといけない」（木村孟委員）などの意見が出された。第七回会合では事務局（文部科学省）から資料として「青少年の奉仕活動・体験活動の推進にあたっての連携イメージ案」も示された。ここでは、奉仕活動・体験活動の推進に当たっては、学校教育、行政、社会教育の三者が連携し、学校教育は児童・生徒の発達段階に応じた計画的、継続的な体験活動の実施、共通の機会の提供、活動に取り組む自主性の育成を担うことが想定されている。行政は受け皿の開発、マッチング、指導者、コーディネーターの育成を、社会教育は青少年が任意で取り組む多様な活動の機会や親子や地域ぐるみでの活動の機会を提供することとされている。