日本私立中学高等学校連合会（堀越克明会長＝堀越高校長）は、七月十日の常任理事会で文部科学省の平成十四年度予算概算要求に向けた要望書をまとめた。これは国の私学振興予算のうち高校等に関係するものについて要望をまとめたもので、要望書は日本私立小学校連合会、全日本私立幼稚園連合会との連名。高校等を含む私学全体の予算・税制要望は八月上旬、全私学連合で決定される。
　平成十四年度の高校等に関する要望では、小泉内閣の掲げる民業主導体制への配慮（民間でできることは民間に任せる）を歓迎、また教育における構造改革の主たる柱が、国公立学校万能の旧態からの脱皮と私学振興であることを確信するとしている。さらに昨年五月、自由民主党文教部会私学振興プロジェクトチームが、画期的な私学振興策を盛り込んで発表した『二十一世紀の我が国を託する私学の振興方策等について（中間報告）』の実現に強い期待感を表明している。
　そのうえで具体的には、（１）私立高等学校等経常費助成費補助金の拡充強化（２）都道府県授業料等軽減事業補助に対する国による補助制度の創設（３）私立高等学校等施設高機能化整備費補助金の拡充強化（４）私立高等学校等マルチメディア教育環境整備モデル事業の拡充強化（５）私立学校施設高度化推進事業費補助金（利子助成）の拡充（６）私立高等学校等生徒に対する奨学金の拡充を要望している。いずれも具体的要望額は提示していないが、（１）に関しては、自民党のプロジェクトチームの提言に沿って、一千億円の大台を目指し大幅な拡充を要請している。
　（２）は学納金の公私間格差是正のため、各都道府県が実施している授業料軽減事業補助に対して国の支援制度創設に向けた検討を要請している。現在私学の生徒等に対する授業料軽減補助はすべての都道府県で行われており、平成十二年度で約二十六万人がその対象となっている。倒産やリストラなどによって家計が急変した場合に関しては、国の時限的補助制度がある。
　（３）に関しては、私立小・中学・中等教育・高校においてＩＴ教育をはじめとする諸課題に積極的に対応するため、公立学校と同等の施設整備ができるよう同補助金の拡充強化と対象範囲の拡大を要請している。
　（４）に関しても公立学校と同等の整備ができるよう補助金の拡充強化と対象範囲の拡大を求めている。
　（５）に関しては、私立学校の老朽校舎や危険建物の建て替え更新にかかわる経済的負担を軽減、促進するため同補助金の継続拡充を要請している。
　（６）に関しては、日本育英会の奨学金について学納金の公私間格差にも十分配慮した増額拡充を、また私立定時制高校の生徒に関しては修学奨励費の増額と貸与条件の緩和への配慮を要請している。