私立大学情報教育協会（戸高敏之会長＝同志社大学工学部教授）は六月二十二、二十三の両日、大阪府茨木市の追手門学院大学で「平成十三年度教育の情報化フォーラム」を開き、今後の授業改革の視点から教育の情報化にかかわる問題についてテーマ別に討議を行い、対応策を探った。二日間で八つのテーマ別自由討議の場が持たれたが、このうち、二日目の「ネットワーク利用とユーザー教育」のセッションでは、森下正・明治大学助教授（同大学情報科学センター副所長）が同大学の事例を報告した。

　ネットワーク利用者の増加に伴って、各大学では違反を行う学生も増えており、情報倫理教育を徹底するだけでは対応が不十分となっている。森下氏はこうした現状を踏まえ、同大学のネットワーク管理体制と諸規程について紹介した。
　同大学では一九九二年、理事会直轄下に明治大学総合情報システム協議会（シス協）を設置。その下部組織として、情報システムにかかわる運用管理、関連規程整備、利用者に対する広報・講習会の実施、利用者に対するサポート支援を行う四つのワーキンググループからなるＭＩＮＤ運用部会（ＭＩＮＤ＝ＭｅｉｊｉＵｎｉｖｅｒｓｉｔｙＩｎｔｅｇｒａｔｅｄＮｅｔｗｏｒｋＤｏｍａｉｎ）を設けるネットワーク運用体制を整備した。シス協とＭＩＮＤ運用部会の発足に伴って、ＭＩＮＤの運用管理規程、利用基準など諸規程の整備、改正も順次実施。情報倫理教育の取り組みとしては、ＭＩＮＤ運用部会が提供するインターネット講習会および情報科学センターが提供する学部間共通科目「情報基礎論Ｉ」を受講しなければ通常のインターネット利用資格を得ることができないような仕組みにした。インターネット講習会では、インターネットの概要から始まり、快適にインターネットを利用するためのノウハウ、学内ネットワークからインターネットを利用する方法などに関する講義を実施。ＭＩＮＤ利用上の順守事項ガイドラインを説明したプリントの配布、学部便覧、学部シラバスへの掲載も行っている。
　こうした徹底した事前教育によって、約三万五千人のネットワーク利用者に対して、ここ数年は年二、三件の利用違反にとどまっていると森下氏は報告。違反事例が発覚した場合にも発覚後の迅速な対応で裁判ざたになったことは一度もないとした。
　今年四月には教育情報の配信、学生からのレポート提出、教員と学生からのレポート提出、教員と学生間のネットワーク上での相談ができる「Ｏｈ‐ｏ！Ｍｅｉｊｉ」システムが本格稼働したが、今後も従来どおり事前対応を原則として、ネットワーク利用者への支援、指導、管理体制の拡充、整備を図っていく、とした。