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記事2001年7月13日 18号 (1面) 
教員免許制度の総合・弾力化 当面は運用面で改善
中教審の教員養成部会前川課長が言及
 文部科学省の前川喜平・初等中等教育局教職員課長(当時)は、七月五日、都内のホテルで開かれた中央教育審議会初等中等教育分科会の第四回教員養成部会で、諮問事項の一つである「教員免許制度の総合化・弾力化」の改革に関して、当面は教員免許法の改正にまで踏み込まず、運用面で対応できる課題を検討してほしいとの考えを明らかにした。これは同部会の求めに応じ答えたもの。
 その中で前川課長は「教員免許法の改正は視野に入っているが、平成十年に教員免許制度の大幅な改正をした。(それに基づく)教員養成が昨年度から始まったばかり。来年度から変えると“朝令暮改”となってしまう。(前回の改正で)積み残したもの、手の付けられなかったものがある。再課程認定は極力避けたい。再課程認定頂くようなことを答申されてもかまわないが、今後の検討課題としてほしい。運用で対応できる課題はいろいろ考えられると思う」と語った。
 このため同部会では検討すべき課題のうち、「現行免許制度上の弾力化の拡充」についてを先行して審議していく方針だ。(2面に関連記事)

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