政府の総合規制改革会議（議長＝宮内義彦・オリックス株式会社代表取締役会長兼グループＣＥＯ）は、七月十日、東京・千代田区の合同庁舎四号館で第四回会合を開き、今月二十四日に策定する予定の「中間とりまとめ」に関して、文部科学省、厚生労働省、国土交通省、環境省との間で意見交換を行った。このうち文部科学省からは小野事務次官が出席、同会議は六つの重点項目の一つとなっている「教育」分野の規制改革案に関して文部科学省側の意見を求めた。
　教育分野の規制改革に関しては、ワーキンググループ（委員五人、専門委員は未定）でこれまで数回にわたって検討を行ってきており、これまでに公表されている検討課題では、（１）大学における教育研究活動を活性化するための規制改革（２）大学の組織を活性化する規制改革（３）社会人のキャリアアップを強力に支援する規制改革（４）小学校や中学校の教育に競争環境を作り出すための規制改革（５）子供たちの学ぶ意欲を高めるための規制改革が指摘されている。これらの検討課題がそのまま「中間とりまとめ」に盛り込まれるわけではないが、（１）では大学生の学習に対する動機付けの促進（成績優秀者や意欲ある学生に対する奨学金制度の充実、ダブルメジャー制、成績評価の厳格化、大学に対する機関補助から学生個人に対する補助への移行等）など四項目が挙げられている。また（２）では、大学組織の一層の弾力化（学部・学科の編成の弾力化、自由化、大学設置基準や工場等制限法の見直し等）など三項目が挙げられている。さらに（４）では多様な私立学校設置に向けた環境整備（設置基準の明確化）など二項目が挙げられている。第四回会合では、（４）の私学の設置に関する質疑はなかった。
　教育は医療、福祉・保育、人材（雇用）、都市、環境と並んで重点項目に挙げられており、今後、専門委員を加え更に細かな検討が行われる予定。総合規制改革会議は内閣府設置法に基づき今年四月に内閣府に政令で設置された組織で、民間人を中心とした十五人で組織されている。