医大協総会

　日本私立医科大学協会は五月十七日、東京・市ヶ谷の私学会館で開いた第六十四回総会で任期満了に伴う役員改選を行い、会長に石井昌三・順天堂大学理事長の再選を決めた。
　また、平成十三年度事業計画も決めたほか、十三年度私立医科大学・医学部入学者に関するアンケート、治験に関するアンケートの二つの調査結果について報告があった。
　事業計画は前年度までと同様に、企画委員会、学長・医学部長会議、財務担当理事者会議、教育・研究部会、病院部会、総務・経営部会が中心となって事業を進めていくこととなった。
　このうち、教育・研究部会では、卒前医学教育委員会で新たにコア・カリキュラムについて検討していく。病院部会では、厚生労働省が行う医療行政に対応すべく適宜ワーキンググループを設け、大学病院医療のあり方を協議していく。特に病院事務長会議では、十四年十二月から焼却施設の構造、環境管理基準が厳しくなることに伴い、廃棄物処理問題に対応するため、同会議の下部組織に実務担当者による研究会を新設し、対応していく。
　総務・経営部会では、十三年度も学生一人当たりに掛かる医学教育経費や私立医科大学の消費税負担状況を取りまとめたパンフレット「医学教育経費の理解のために」を十二年度財務数値を基に発行する。また、私立医科大学の中堅管理職の事務職員を対象とした海外研修も実施。情報処理研究会では、情報処理システムに関する調査研究を行っていく。
　卒前医学教育委員会からは十三年度私立医科大学・医学部入学者に対して行ったアンケート調査の結果について報告があった。調査結果によると、回答のあった医学生二千八百一人の卒業した高校は私立が多く、千八百二十人（六五・〇％）。次いで公立八百七十五人（三一・二％）、国立八十四人（三・〇％）。卒業年については今年三月卒が九百七十六人（三四・八％）、昨年三月卒が九百四十七人（三三・八％）という結果で、現役生と一浪で全体の約七割を占めている。男女比は女性が九百九十一人で、三五・四％を占めている。
　治験推進委員会からは新ＧＣＰを標準とした治験の運用に関してアンケート調査した結果が報告された。治験を実施している六十一の大学病院のうち、特定療養費の運用ついて何らかの理由で問題があるとしたのが二十二病院。依頼者ごとに異なるが、その都度覚書を交わしており、問題とはならないと回答したのが十病院。治験に関する特定療養費の運用があまりうまく行われていない実態が明らかになった。