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記事2001年6月3日 14号 (2面) 
日短協が入試広報研修会開く
全入時代だからこそ志願者の確保に明確な特性、理念を
 短期大学における志願者減少傾向が続く中、広報活動の在り方を考えようと、日本私立短期大学協会(川並弘昭会長=聖徳大学短期大学理事長・学長)は五月序Z日から三日間、大阪市淀川区の大阪ガーデンパレスで「私立短大入試広報担当者研修会」を開いた。今年が二回目の開催で、全国から約二百二署lの入試広報担当者らが参加。「全入時代の学生募集」をメーンテーマに掲げ、各短大の取り組みを踏まえた熱心な議論が行われた。  三日間の研修会日程の多くの時間がグループ別討議に割かれ、各短大の実情を踏まえた話し合いが行われた。最終日には盾フグループから議論の成果が発浮ウれたが、その中で最も多く目立ったのが「アドミッション・ポリシーをもっと明確にすべきだ」という意見だった。 全入時代だからこそ、各短大が特性、特色ある理念を明らかにし、それを志願者確保につなげようということのようだ。 入試の在り方をめぐっては、入試方法の多様化が進んでいることもあって各短大がそれぞれの実情に応じた方法を工夫すべきだという意見が多かった。短期大学でもAO入試の導入が広がっているが、インターネットを活用したAO入試を行う短期大学などの先駆的な取り組みが紹介される一方で、本来なら指定校推薦枠で入学してくるような生徒がAOを受験しているのではないか、などと現状を冷静に分析した意見が出された。 このほか、短期大学は地域との関係が深いことから、学生募集活動も単に志願者を多く集めるという目先にとらわれたものでなく、地域の人々にその短期大学をよく理解してもらうような活動展開が必要であるとの声も出た。 研修会の最後では、「総括」として、研修会の運営に当たった日短協広報委員会の三人の委員が話し合った。 佐藤弘毅・目白大学短期大学部理事長・学長(広報委員長)は、各短大で学内の情報を共有化し、危機意識を共有する努力をすべきだと促した。経営面では四′ワ年程度の中期計画を立てること、学科などのスクラップアンドビルドを果敢に行うことが必要だと述べた。 関根秀和・大阪女学院短期大学長は、新しい必要な手立てと課題を明確にする役割を持つ入試広報担当者はまさにマリナーズ・コンパス(羅針盤)だとしたうえで、(1)状況の「見抜き」(2)変化している状況の捕捉(3)基本的針路の設定を先駆けて自分の中に明確にしておくことの三点が求められるとした。 栗坪良樹・青山学院女子短期大学教授はITだけが神格化される中で、情報は画一の一途をたどっており、若者は隠れている情報を見限って、言葉を「緊縮化」させてしまっていると指摘。教育の場で「形成していく」言葉を身につけさせることが必要だとした。
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