開会中の第百五十一回国会にはこれまで教育改革関連六法案が提出されているが、このうち政府の平成十三年度予算に関連する「公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律等の一部を改正する法律案」と「独立行政法人国立オリンピック記念青少年センター法の一部を改正する法律案」はすでに成立、公布された。
　残る四法案（「国立学校設置法の一部を改正する法律案」「地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案」「学校教育法の一部を改正する法律案」「社会教育法の一部を改正する法律案」）は、自民党の総裁選挙などの影響から審議が進んでなかったが、五月末になってようやく動きが出てきた。
　このうち衆議院に提出された「地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案」「学校教育法の一部を改正する法律案」「社会教育法の一部を改正する法律案」の三法案については、野党側から本会議での趣旨説明要求が出されていたが、五月二十九日の本会議で趣旨説明が行われ、同日、文部科学委員会で審議が始まった。
　一方、参議院に提出された「国立学校設置法の一部を改正する法律案」については、五月二十四日、参議院の文教科学委員会に付託され、同日の委員会で審議が行われた。三十一日には委員会で可決された。
　衆議院に提出された法案では、公立高校の通学区域の弾力化や大学等への飛び入学の拡大、出席停止制度の要件の明確化など私学に関わりの深い制度改正などが盛り込まれており、私学関係者もその審議動向を注視している。今国会の会期は六月二十九日まで。