日本私立中学高等学校連合会（会長＝堀越克明・堀越高校長）は六月十二日、東京・市ヶ谷の私学会館で常任理事会を開き、平成十四年度政府予算に対する要望内容について協議した。
　小泉内閣は、聖域なき構造改革として歳出の削減等も行う見通しだが、我が国が今後も活力を維持して発展していくためには教育の振興が必要なことから、引き続き私学関係予算の拡充を求めていく考えだ。
　具体的には六月二十七日に生徒収容対策委員会と私学助成専門部会の合同会議を開いて要望内容を固め、七月十日の常任理事会で決定する予定。
　六月十二日の常任理事会では要望内容について自由討議を行ったが、地方交付税の財源措置に対する対策の充実、授業料軽減補助の充実、昨年、自民党のプロジェクトチームが私立高等学校等経常費助成費補助金を一千億円にすると提言したことを受けて一千億円の要求を文部科学省に要望するなどの意見が出された。