四十七都道府県の私学退職金団体で組織する全国私学退職金団体連合会（堀越克明会長＝堀越高校長）は、六月十五日、東京・市ヶ谷の私学会館で平成十三年度総会を開き、新年度事業計画などを決定した。

　新年度の事業計画は、前年度に引き続いて各私学退職金団体に対する補助の拡充や私学退職金団体の財政に関する調査研究、実態調査の実施および調査報告書の刊行などが中心だが、長引く低金利や来年四月から始まる「ペイオフ」など、資金運用収入が貴重な財源となっている私学退職金団体にとって、事業運営の環境が厳しさを増していることから、今年度新たに各都道府県団体の資金運用に関する規則や内規等をまとめた規定集と地方交付税の仕組みや資金の流れ等を解説した資料を刊行する。同連合会が昨年十月六日、四十七都道府県私学退職金団体を対象に行ったアンケート調査の結果（四十五団体が回答）では、今後の財政運営の見通しについて、「大変厳しい」とした団体が二十、また「厳しい」と答えた団体は十七、「やや厳しい」と回答した団体は六、「見通しが立たない」とした団体が一との状況で、程度の差こそあれほぼ全団体が厳しいと感じていた（記入なしが一団体あり）。
　そうした厳しい環境から対応策の検討を始めていると答えた団体は全国の半数を超える二十五に上り、「検討を予定している」団体も十二を数えた（検討していない団体は八）。また地方交付税に関して、国で積算した額の補助金を出している都道府県は全国の約三分の一にとどまっていることや、現在、小泉内閣が進める構造改革でその見直しが取りざたされていることなどから、例年にも増して大きく運動を展開していく方針だ。そのほか平成十二年度事業報告、同決算報告が承認され、役員の一部交代が報告された。また山田耕司・野村総合研究所資本市場研究部上席研究員がペイオフについて講演した。
　※ペイオフ＝金融機関が破たんし、預金等の払い戻しを停止するなどの保険事故が生じた場合、預金保険機構が預金者に対して保険金を支払うことをいう。来年四月からは一部の預金について、平成十五年四月からは全面的適用となる。