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記事2001年6月23日 16号 (2面) 
全国大学・短大実務協が総会
新称号創設へ取り組み
アクレディテーション部門設立も検討


 全国大学・短期大学実務教育協会(和野内崇弘会長=札幌国際大学理事長・学長)は六月八日、東京・市ヶ谷の私学会館で総会を開き、平成十三年度事業計画を決めた。同協会ではこれまで秘書士、情報処理士、ビジネス実務士の称号認定を行い、今年度からはこれに加えて社会調査アシスタント、社会調査実務士、プレゼンテーション実務士、保育音楽療育士の四称号の教育課程が会員校で始まっている。この日決まった事業計画では、さらに新称号の創設に向けた研究開発などに取り組んでいくことになった。

 新称号については「ボランティア実務士」など、時代のニーズに合った魅力ある新称号の創設に向けて検討を進めていく。既に協会では、ビジネス実務教育に直接かかわりのない称号として保育音楽療育士をつくっているが、この「ボランティア実務士」のほか、協会では今後も同様の称号が誕生することを想定している。これらの称号に関する事業については、姉妹協会を設けて対応していくことも検討しており、協会の設立準備に着手する。
 また、アクレディテーション部門設立の可能性についても研究を進めていく。これは、アメリカでは大学評価機関とは別に専門分野別の評価機関が多数存在しており、各大学は並行して評価を受けている場合が多いことを踏まえ、称号認定校に対して求めに応じて、協会の称号分野に沿った専門分野の評価を行うことが可能かどうか二年間かけて研究していく。
 このほか、国立大学の独立行政法人化問題に対しても、これが私立短期大学に与える影響について研究を進め、十三年度中に会員校への配布に向けて報告書をまとめる。また、昨年、協会では短期大学の振興に向け設置認可の弾力化など、規制緩和を求める提言書を発表したが、一層の規制緩和を関係各方面に働きかける必要があるとして、十三年度は総括的な報告書を発行することを予定している。
 議事終了後、和野内会長が「短期大学再生への構想と実現のシナリオ」と題して講演した。
 和野内会長は、短期大学は四年制大学とは異なる教育に活路を見いだすべきだと指摘。実際生活に役立つ教育、職業生活に役立つ教育を徹底させるべきだと強調した。また、社会人のみをマーケットにしたコースを設けることも必要だと提言した。



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