高校単価３０万円台が２８都道府県
中学校は国の財源措置下回る県が1/3

　日本私立中学高等学校連合会（堀越克明会長＝堀越高校長）は、五月二十二日、平成十三年度の各都道府県私立高等学校等経常費助成状況（生徒等一人当たり単価）をまとめた。
　全国の三分の一弱の県では今後、年度内に補正予算の計上が見込まれているが、調査結果によると、高校（全日制・定時制）では、東京都、香川県、沖縄県を除くすべての道府県で生徒等一人当たり単価が前年度に比べ増額していた（千葉県は知事選があったため未定）。
　また補助単価が三十万円台の自治体は全体の約六割に当たる二十八都道府県に及び、最も補助単価が高かった鳥取県は三十九万七百八十八円だった。
　さらに平成十三年度の国の財源措置額（私立高等学校等経常費助成費補助金と地方交付税措置を加えたもの、高校で二十六万六千六百五十円）に関しては、神奈川県と沖縄県を除くすべての都道府県で、補助単価が財源措置を上回っていた。
　補助単価が国の財源措置を上回っているということは都道府県が単独財源を加えて私学助成を充実させているということで、私学教育への期待の高さをうかがわせる。
　一方、中学校の生徒一人当たり補助単価は高校に比べて大きく下回った状況で、国の財源措置額（二十五万九千五百四十円）に達していないところが十八道府県に及ぶ。
　鳥取県や島根県のように一部に補助単価がずば抜けて高い県もあるが、補助単価が三十万円を超える自治体は四都県（東京都、福井県、鳥取県、島根県）のみ。残りはすべて二十万円台で、そのうち十一道府県が二十万円台前半、三十都府県が二十万円台後半（千葉県は未定、富山県は私立中学校がない）。
　このほか私立小学校の補助単価は中学校よりさらに低い状況で、国の財源措置額を下回る自治体が約半数にも及ぶ。