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記事2001年6月13日 15号 (2面) 
14年度の概算要求への基本方針決定
私情協通常総会
学部学科単位の情報化推進
私大間教育情報交流システムを構築
 私立大学情報教育協会(戸高敏之会長=同志社大学工学部教授)は五月二十八日、東京・四ツ谷のホテルニューオータニで第二十七回通常総会を開き、平成十四年度情報処理関係設備等予算に対する同協会の基本方針を決定した。また、私情協ではこれまで私立大学間情報システムの構想について検討してきたが、このほど教育情報データベースモデルとしてとりまとめ、これを基盤情報としてインターネットを介してオンラインで大学間の情報交流を図っていく構想の報告があった。

 文部科学省の概算要求に対する要求方針としては、全私立大学・短期大学を対象として国庫助成希望調査の結果を踏まえ所要額の二分の一を要求していく。十四年度は特に全学的、または学部・学科単位で組織的に情報化が推進できるよう、学内LANの充実、マルチメディア機器を含む情報関係設備の充実、ノートパソコンの貸与事業の拡大、教室のマルチメディア化に伴う運営の円滑化を踏まえ、増額要求していくことに決めた。

 総会で報告された教育情報交流システムは、既に各大学、短期大学が公開している教育情報の所在を意思決定の支援に必要なテーマで整理・表示し、当該情報への円滑な接続を目指すというもの。これに参加する大学は教育情報データベースモデルの各項目についてネットワーク上で公開するかどうか、また情報の格納場所(URL)を私情協に通知する。教育情報データベースモデルの項目としては教育組織に関する情報、入学者の選抜方法に関する情報、カリキュラム・教育方法・教育支援環境に関する情報など、大きく七項目からなっている。私情協ではウェブサイトに一覧情報を掲載。情報を利用しようとする大学は私情協のウェブサイトにまず接続して必要とする情報の項目を選択し、当該大学のウェブサイトから情報を入手する。交流システムに参加する大学は(1)教育情報の電子化の促進(2)教育情報の公開を促進(3)大学の責任で情報を管理・運用(4)情報の格納場所を私情協に通知、ネットワーク上で更新(5)情報に関する問い合わせ先を通知などに主体的に取り組む。一方、私情協は私情協ウェブサイトで参加大学の一覧情報の所在を掲載し、参加大学への接続を中継するほか、情報に関する問い合わせ先の電子メールアドレスなどを掲載、参加大学間の交流を図る。
 このシステム運用経験を重ねた後の私情協の役割としては、一覧情報に掲載した項目の見直し、大学ウェブサイトへの情報の掲載、オンラインシステムの充実などについて大学の要望を受けて改善の仲介を行うことなどが想定されている。

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