日本私立大学振興協会（日下晃会長＝武庫川女子大学理事長・学長）は六月七日、兵庫県西宮市の武庫川女子大学上甲子園キャンパスで春季総会を開き、平成十三年度事業計画を決定した。今年度も定例総会で協会の運営について協議するほか、十一月に会員校の役職者の対象にした研修会を開催する。また、日本私立大学団体連合会の事業に参加・協力し、私立大学の振興充実を一層図っていく。故人見楠郎・前副会長（前昭和女子大学理事長・学長）の逝去のため、一人欠員となっている副会長の選出についても協議し、福場博保・昭和女子大学長が選ばれた。報告事項では小川繁事務局長から、最近、経済界や野党の一部に私学助成の在り方について、現行の機関補助から個人補助へと変えるべきだ、との声が上がっているとの指摘があった。
　総会には文部科学省から天野祐一・私学行政課課長補佐も出席し、「私学をめぐる諸問題」と題して講演した。天野氏は規制緩和に関連して、大学の設置認可を廃止し、自由化すべきだとの議論があることについて、▽大学の公教育制度における位置づけが確保されない▽日本の大学全体についての評価の低下につながる▽国全体の計画的人材養成が困難になる▽事前の認可に代わり、厳格な事後チェックシステムを導入することはむしろ規制強化と混乱を招くなどと、その問題点を挙げた。
　大学の情報公開については、今年四月の情報公開法の施行に伴って、同月以降これまで高等教育局に公開請求のあったものの半数以上が私学関係で、中でも財務関係書類の公開請求が多いと指摘。公共性の高い私立大学の責務として、財務状況を含め各大学が積極的な情報公開を行うべきだと強調。大学側から財務状況を公開することで寄付金の呼び掛けなども容易になる、と述べた。
　また、新設大学で定員割れを起こす大学が少なくないことに触れ、定員確保の見通しについて甘さがある、同じような内容の学部が乱立する傾向にある、と指摘し、設置申請の段階で慎重に対応すべきだとした。
　既存の大学についても、学生確保に苦しんでいる大学には総じて教員に危機感が感じられないと述べた。