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記事2001年5月3日 12号 (11面) 
21世紀に求められる人間像
岐阜県私学審が知事に建議
私学教育振興18の基本方針
IT教育日本一を実現
新しい教育の風を私学から

 グローバル化時代に通用する「二十一世紀に求められる人間像」を検討していた岐阜県私立学校審議会(片桐武司会長=岐阜済美学院理事長)はこのほど「岐阜県私学教育振興十八の基本方針―新しい教育の風を岐阜県の私学から―」を策定、三月二十七日、梶原拓・岐阜県知事に建議した。
 この基本方針は幼稚園、小・中・高校、専修学校各種学校のすべてを含んだ内容になっており、「全国でも例がない画期的なものになっている」(岐阜県庁地域県民部教育振興課)。
 同県では幼稚園児の約八割、高校の二割、専修学校各種学校の学生の約九割を私学が占めており、同県の学校教育において重要な役割を果たしているが、園児、児童・生徒の長期的な減少が見込まれている現在、私学を取り巻く環境は厳しくなっている。そこで同審議会は県政世論調査や保護者へのアンケート調査などを実施、この基本方針ではその結果を踏まえ、IT(情報技術)教育、英語教育、および環境教育などに配慮した基本方針を打ち出した。
 基本方針は「特色ある学校づくりの推進」「IT教育日本一の実現」「環境に配慮した学校づくり」「海外との交流事業の充実に努め、世界にはばたく人材の養成」「全国に展開する私学教育の推進」「伝統文化や地場産業を取り入れた学校教育の推進」「心の教育を基盤とした生徒指導と感性豊かな人間性の育成」「保護者負担の公私間格差の是正」「学校と家庭・地域との連携」など、十八項目に及んでいる。
 このうち、IT教育関係では、同県の私学のすべての園児、児童、生徒一人に一台ずつパソコンが整備されるようにパソコン整備率日本一を目指すとともに、校内LANや園内LANなどを整備し、すべての学校の教室からインターネットへのアクセスができるような環境づくりを進める。
 「保護者負担の公私間格差の是正」について、高校の学費では公私間で約三倍の格差があるが、当面私立高校については授業料は公私間格差で二倍以内の実現を目指す。また就学資金借入支援制度などの一層の充実を図り、学校選択の上で私学と公立が同じ条件の下で、私学へ進学できるように最大限の努力をしていく。
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