日本私立短期大学協会（川並弘昭会長＝聖徳大学短期大学部理事長・学長）は四月二十五日、東京・飯田橋のホテルグランドパレスで春季定期総会を開催した。平成十三年度事業計画について協議し、新たに中央教育審議会に対応していくための特別委員会の設置を決めた。また総会では、中教審大学分科会の審議入りを前に、短期大学の制度的位置づけについて改めて日短協の要望方針を確認するとともに、専修学校が推進しようとしている「専門大学」構想に反対していくことを満場一致で決めた。
　新たな特別委員会は、短期大学の制度上の位置づけや名称など、今後の短期大学に関する問題の審議が中教審で行われることから、既設の「短期大学将来構想特別委員会」を廃止、これに代わるものとして設けることになった。名称を「短期大学振興対策特別委員会」として、川並会長以下二十五人以内の委員で議論を進めていく。教職員対象の研修会は、五月十六日から三日間、大阪市で開く「入試広報担当者研修会」を皮切りに、今年度は六つの研修会の開催が決定。このほか、開催日時は未定だが、新たに「理事長協議会」（仮称）の開催も承認された。
　このほか総会では、懸案となっている短期大学の制度的位置づけ問題に関して、学校教育法第六九条の二「短期大学の目的」を廃止し、第五二条「大学の目的」に一本化するという、従来からの日短協の要望方針を再確認した。これに併せて専修学校が名称を「専門大学」とすべく運動を推進しようとしていることについて、専修学校と大学とでは設置基準、設置目的がまったく異なるとして、この構想には日短協として強く反対していくことに決めた。この二点については今月開催する常任理事会で決議文とし取りまとめることが了承された。
　また、支部提案事項として東京と九州の両支部から役員交代の提案があり、日短協の副会長として新たに、佐藤弘毅・目白大学短期大学部理事長・学長と西村駿一・別府大学短期大学部理事長・学長の就任がそれぞれ承認された。