文部科学省は五月九日、各都道府県教育委員会等に指導要録の改善に関する通知等を発送した。これは平成十四年度から始まる新しい学習指導要領の下での指導要録のあり方について、各学校における指導要録の作成の参考となるよう、学校種ごとに、記載する事項等を取りまとめたもので、全体で約百六十ページ。
　通知の中では、学力について「学習指導要領に示す基礎的・基本的な内容を確実に身に付けることはもとより、自ら学び自ら考えるなどの『生きる力』がはぐくまれているかどうかによってとらえる必要がある」とし、またこれからの評価については、学習指導要領に示す目標に照らしてその実現状況を見る評価（いわゆる絶対評価）が一層重視されるとともに、児童生徒の良い点や可能性、進歩の状況などを評価するため個人内評価の工夫を求め、さらに指導要録の改善を踏まえ、高校等の入学者選抜のための資料である調査書の記載内容および取り扱い等について検討するよう教育委員会等に要請している。
　そのうえで小・中学校の指導要録に関しては、いわゆる絶対評価を一層重視して評価することに改めたこと、「総合的な学習の時間」については、各学校で評価の観点を定めて、評価を文章記述する欄を新設したこと、豊かな人間性を育てることの重要性から、「行動の記録」の項目を改めたとしている。例えば「明朗・快活」「自主性・根気強さ」は「自主・自律」に、「自然愛護」は「生命尊重・自然愛護」とし、さらに「健康・体力の向上」を新設した。
　このほか児童生徒の成長の状況を総合的にとらえる工夫ができるようにする趣旨から所見欄を統合した。
　高校に関しては、各教科・科目の評定については、「関心・意欲・態度」「思考・判断」「技能・表現」「知識・理解」の四つの観点による評価を十分踏まえるとともに、「総合的な学習の時間」に関して、文章記述で評価できる欄を新設している。
　また総合所見および指導上参考となる諸事項に関しては、（１）各教科・科目や「総合的な学習の時間」の学習に関する所見（２）行動に関する所見（３）進路指導に関する所見（４）資格取得（５）生徒が就職している場合の事業所（６）生徒の特徴・特技、部活動、学校内外におけるボランティア活動、表彰を受けた行為や活動、標準検査に関する事項など（７）生徒の成長の状況にかかわる総合的な所見の七項目を挙げている。