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記事2001年4月3日 9号 (2面) 
革新的な技術開発提案公募
IT革命など5分野の研究
文部科学省
 文部科学省は新たな産業の発展基盤につながるような革新性の高い技術開発に関する研究を提案公募の形で募集を受け付けている。この中から優秀な提案については研究費(革新的技術開発研究推進費)を助成する。同省では平成十二年度も「ミレニアムプロジェクト」の一環としてこの公募を実施。今回で二回目となる。公募対象となるのは、社会性、市場性、実現可能性、技術の革新性があるもので、森内閣が推進する「日本新生プラン」の重要分野である、IT革命の推進、高齢化対応、環境問題への対応、都市基盤整備、その他革新技術の五分野のいずれかに当てはまる独創的・先導的な研究。実用への応用を視野に入れない基礎研究や既存技術の改良・改善にとどまるような技術開発は対象外。
 応募者は研究・技術開発に携わる個人・グループ、企業。個人・グループの場合、特に所属は問わない。
 プロジェクトの期間は十三年度から十五年度までの三年間。助成規模は一件当たり年間一千万―五千万円まで。各年度の補助金は毎年度、各プロジェクトの進ちょく状況などに基づいて決定。また、プロジェクトごとに中間・事後評価を行うとともに、中間評価の内容によってはプロジェクト実施期間中であっても翌年度以降の研究計画の変更を求めたり、助成を打ち切ったりする。応募は四月二十日(必着)まで受け付ける。提案の採択は六月をめどに行う。審査は文部科学省の革新技術推進委員会が行う。

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