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記事2001年4月3日 9号 (2面) 
小中学校施設整備で指針
新指導要領実施等に対応
文部科学省
 文部科学省はこのほど小学校と中学校の「学校施設整備指針」を九年ぶりに改訂し、各都道府県教育委員会等に通知した。今回の改訂は、新学習指導要領の実施や学校施設を取り巻く新たな課題へ対応したもので、同省の調査研究協力者会議(主査=鈴木勲・前日本育英会理事長)が三月二十二日にまとめた報告を基にしたもの。
 このうち新教育課程への移行に関しては、▽完全学校週五日制の下での教育の推進▽国際社会に生きる日本人としての資質の育成▽中学校外国語科の必修化と聞く話す教育の重視▽各教科及び「総合的な学習の時間」で体験的な学習、問題解決的な学習の充実▽各学校が創意工夫を生かした教育活動の展開▽中学校における選択学習の幅の一層の拡大▽コンピュータ等の情報手段の活用を一層推進などに対応する。
 また新たな教育課題に関しては、▽環境との共生▽学校施設の複合化・高層化▽地域との連携▽中高一貫教育▽施設のバリアフリー化▽安全性の向上、防犯性の充実を上げている。
 具体的には多様な学習内容・学習形態に弾力的に対応し得る空間の確保、児童生徒の主体的・積極的利用を促す特別教室の位置、発表・展示空間、学校支援ボランテイア等の控え室、様々な機能を備えた図書室の計画に関する記述を追加。また屋外教育環境施設に関しては、生物の生息空間(ビオトープ)の記述を加えている。
 そのほか照明設備に関しては省エネルギーの観点から、センサーの利用等についての記述や情報通信設備に関しては校内のあらゆる場所で情報機器を利用するための柔軟性を持たせた設計についての記述を追加している。特に中学校に関しては、中高一貫教育校における配置や小学校との併設、防犯面を考慮した配置計画についての記述を追加している。
 「幼稚園施設整備指針」は平成十三年度中に検討・改訂、「高等学校施設整備指針」は十三年度から十四年度にかけて検討・改訂される予定。

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