日本私立大学団体連合会は三月二十九日、総会を開き、奥島孝康・早稲田大学総長の会長就任を承認するとともに五項目からなる平成十三年度事業計画を決定した。五項目は前年度事業を踏襲する形で（１）私立大学の教育・研究の質的向上のための交流促進（２）国の文教政策にかかわる私立大学側の要請・統一見解決定（３）私立大学にかかわる補助金等の要求と配分方式の策定（４）私立大学における管理運営の適正化の促進（５）その他私立大学に共通する重要事項に関する事業となっている。
　これらの事業のうち三点目の補助金要求と実現活動では、私立大学の教育・研究の基盤整備および活性化に必要な各種補助金の増額、対象拡大を求める運動を強力に進めていく。現行の配分基準・方法についても私立大学の質的向上の視点から関係機関と連携を取りながら対応。税制の在り方については、私立大学と国立大学との格差是正を図るために、制度改革と運用面是正の運動を展開していく。併せて、私立大学に対する優遇措置の維持、外部資金の拡大並びに父母負担の軽減などにおける税制上の諸方策の実現も図る。五点目の事業では、とりわけ国立大学の独立行政法人化問題、文部科学省における学校法人経営の充実・強化に関する調査研究について注視し、対応していく。