高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（本部長＝森喜朗内閣総理大臣）は、三月二十九日、総理官邸で開いた第三回会合で「ｅ‐Ｊａｐａｎ重点計画」を決定した。この計画は、「五年以内に世界最先端のＩＴ国家実現」を掲げて今年一月に定められた「ｅ‐Ｊａｐａｎ戦略」を具体化し、高度情報通信ネットワーク社会形成のために政府が迅速かつ重点的に実施すべき施策の全容を明らかにしたもの。
　このうち教育等にかかわる施策では、二〇〇一年度中にすべての公立小中高校、盲・ろう養護学校がインターネットに接続できるようにし、また二〇〇五年度までにすべての小中高校等が各学級の授業においてコンピュータを活用できる環境を整備するとともに、授業や家庭・地域・他校とのコミュニケーションへのネットワークの積極的活用を支援する。その際、障害がある子供たちの活用に十分配慮する。おおむね二〇〇二年度までに公立小中高校等が、校内ネットワーク機能の整備を行えるようにする、などとしている。私立の小中高校等に関しては、「二〇〇四年度までに公立学校と同程度の水準の整備を目指してコンピュータの整備及びインターネットへの接続等を行えるようにする」ことが盛り込まれている。
　ＩＴ指導力の向上に関しては、公立学校教員約九十万人がコンピュータの活用能力を身につけられるようにする。二〇〇一年度中に約千人の都道府県レベルのリーダーとなる教員の養成等を通じて公立学校の全教員がコンピュータを操作でき、その半数はコンピュータを用いて指導することができるようにする。
　また二〇〇五年度までに各種の教育用コンテンツを検索・ダウンロードできる教育情報ポータルサイト（分野別に情報を整理しリンク先を表示したウェブページ）等の教育情報ナショナルセンター機能を整備して国立教育政策研究所で運営。このほか二〇〇一年度中に国立大学大学院のＩＴ関連専攻（修士・博士課程）の入学定員を増加する。さらに二〇〇五年度までに専修学校において企業の第一線で活躍する社会人向けのＩＴスペシャリスト養成プログラムと起業家育成プログラムの開発を推進し、その成果を逐次専修学校において実施する、などの施策を打ち出している。
　これらの計画を各府省の平成十四年度予算に反映するため、今年六月を目途に「平成十四年度ＩＴ重点施策に関する基本方針」（仮称）を取りまとめる。