私立大学情報教育協会（戸高敏之会長＝同志社大学工学部教授）は三月二十九日、東京・市ヶ谷の私学会館で第二十六回通常総会を開き、平成十三年度事業計画を決定した。このうち主な新規事業としては、地上通信、通信衛星を活用したサイバー・キャンパス・コンソーシアム（ＣＣＣ）を発足させる準備を始めるほか、大学の電子著作物の権利処理機構および権利処理システムの創設に向けた準備を進めていく。

　ＣＣＣはネットワーク上で大学間の連携を図ることによって、授業の質を向上させ、大学教育の国際的通用性も高めようとする構想。これによって、一大学だけでは得られない人的資源、情報環境、教材などコンテンツを共同利用・共同使用することが可能となり、それぞれの大学の教育水準や教育内容の改善に役立てようというのがねらい。具体的な共同研究・共同事業の内容としては、情報通信技術を活用した授業方法・学習方法の研究、情報通信技術による多様な授業の運用支援、教材等関連情報の電子化促進と情報通信技術による教材等関連情報の共同開発・共同利用など。当面、私情協加盟の大学・短期大学三十校程度の参加を募り、六月下旬にはＣＣＣ発足準備会を創設、十月には事業の実験開始を予定。
　大学電子著作物の権利処理機構は、著作物の電子化促進、著作権者の明確化と公開、許諾代行システムの開発と運用支援、許諾の代行、著作物利用の適正化への対応を業務内容とし、大学の電子著作物の権利処理にかかわる問題を大学に代わって専門的に仲介・調整する組織機構を想定している。今後その在り方について、また、著作権者のデータベース構築、ネットワーク上での許諾処理システムなどの権利処理システムの開発に必要な要件、モデルについて研究していく。権利処理機構の性格としては、当面は任意団体として実績をつくり、将来的には公益法人化を目指す。
　このほかの大きな事業として、情報倫理教育を広く大学で実施できるようにするため、協会のウェブサイトに「情報倫理教育サイバー支援センター」を構築し、授業支援していく。十三年度は情報倫理教育関連情報データベースを完成させ、ネットワーク上で情報交流できる環境をつくる。これに関連して、新たに私立大学教職員対象の研修会として「情報倫理教育研究集会」を開催、情報倫理教育の授業内容・方法の質的向上を図る。また、来年、協会は社団法人化十周年、創立二十五周年を迎えるため、記念事業の準備も進めていく。