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記事2001年4月13日 10号 (1面) 
教免制度弾力化など
文科相が中教審に4項目諮問
短大等の位置付けも
一年以内に審議まとめへ
 中央教育審議会(鳥居泰彦会長=慶應義塾長)の第四回総会が四月十一日、東京・千代田区内の会館で開かれた。会議の冒頭、町村信孝文部科学相は、(1)青少年の奉仕活動・体験活動の推進方策等(2)今後の教員免許制度の在り方(3)今後の高等教育改革の推進方策(4)子供の体力向上のための総合的な方策の四項目について諮問、一年以内での審議のとりまとめを要請した。

 今年一月に発足した新中教審に対する諮問は今回が初めて。諮問事項のうち(1)の青少年の奉仕・体験活動に関しては、小・中・高校段階における青少年の学校内外にわたる奉仕活動・体験活動のあり方や、その機会の提供方策、学校・地域・関係機関・団体の連携のあり方などを審議する。また十八歳以降の青年が様々な分野で奉仕活動を行える社会的な仕組みづくりを検討する。この諮問事項についてはこの日の総会で審議を行ったが、教育の危機的状況からの脱却には大人社会の再生が不可欠だとする意見が数人の委員から出され、十八歳以降の青年の奉仕活動については、厳しい見通しの意見が目立った。
 (2)の教員免許制度に関しては、一学校種のみならず隣接する学校種においても教授できる資質能力を身に付けられるよう教員免許制度を総合化・弾力化すること、免許更新制を実施した場合の効果、問題点を検討し、教員の養成や研修との関係も踏まえて免許更新制導入の可能性を検討する。
 (3)の高等教育に関しては、学部の修業年限、正規の学生としてパートタイムで学びながら卒業を目指す新しいタイプの学生の受け入れ、専門学校を含め高等教育機関全体における専門職業教育のあり方を視野に入れた短大、高専等の位置付け、大学等の主体的・機動的対応をより一層可能とする観点からの設置認可の望ましい在り方、平成十七年度以降の高等教育の全体規模、職業資格との関連も視野に入れた新しい形態の大学院等の整備のあり方などを審議する。課題が多いため審議の区切りがついた事項から逐次答申する。
 (4)の体力向上に関しては、運動に親しむ方策、体力向上に望ましい生活習慣の確立方策等を審議する。文部科学省では今後、省内で議論を煮詰めた後、教育基本法の見直しと教育振興基本計画の策定、年齢とともに学年が上がる方式の見直し、コミュニティースクールなど新しいタイプの学校像、国立大学の独立行政法人化の方向についても中教審に意見を求める方針。



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