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記事2001年3月23日 8号 (1面) 
私学助成、税制対策など柱に
積極的に振興計画対応
中高連事業計画
 日本私立中学高等学校連合会(会長=堀越克明・堀越高校長)は、三月十三日、東京・市ヶ谷の私学会館で全国理事会・全国評議員会合同会議を開き、私学助成対策や教育改革への対応などを柱とする平成十三年度事業計画・同収支予算などを決定した。また今後、中央教育審議会での検討を経て策定が予定されている政府の「教育振興基本計画」に関しても私学の要望が反映するよう積極的に対応していく方針を確認した。
 この日の合同会議では同連合会の私学助成専門部会と法令等検討委員会が合同で検討してきた「教育振興基本計画策定への提言案」が報告され、了承された。
 この提言は、同計画における公私の役割と位置付け、国や地方自治体による公・私立学校の共存と公平な支援措置などを求めたもので、公私共に必要とされる諸施策については、公立学校偏重にならないよう配慮も求めている。この問題に関しては、今後も引き続き検討していく。また私学助成を始めとする平成十三年度の私学教育振興充実対策は、例年通り私立学校関係国庫補助金対策、地方交付税による財源措置対策、都道府県私学助成に対する対策、私立学校税制改正に関する対策が事業の柱。
 このうち国庫補助対策に関しては、私立高等学校等経常費助成費補助金の充実のほか、私立学校の教育条件の改善充実に要する補助金の充実、激甚災害・老朽校舎の改築等に対する公立学校と同等の補助金確保などを目指す。急ピッチで進められている教育改革や規制緩和などに関しては、法令等検討委員会を中心に私学への影響の研究や私学側の要望表明などを行う。このほか私立中学高校の実態調査、生徒減少期の中での生徒収容に関する課題の検討、諸外国との教育交流と情報交換、マスコミへの広報活動、財団法人日本私学教育研究所への研修事業等の委託・協力などを実施する。
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