二月二十八日の中央教育審議会第二回総会で「中央教育審議会の今後の検討課題案」が文部科学省事務当局から提示された。この検討課題案は四月以降の諮問のたたき台となるものだ。（別表参照、３月３日号１面で一部既報）
　検討課題案は八項目。このうち「新しい時代における教養教育の在り方」「奉仕活動の充実方策」「教員免許制度の在り方」「教育基本法の見直し、教育基本計画」「高等教育の国際競争力の更なる強化方策等」「子どもの体力向上方策」の六項目は諮問事項のたたき台で、「新しいタイプの学校」「年齢と共に学年進行する方式の見直し」の二項目は、今後、同省の事務当局が検討し、適当な時期に中教審に意見を求める予定の事項。
　このうち「新しい教養教育のあり方」については、旧中教審が積み残した課題ということもあり、先行して議論される予定。町村信孝文部科学大臣はスピーディーな改革の必要性を再三強調、中教審に対しても諮問から一年以内に結論を出すよう、短期間での集中的な審議を要請している。平成十三年はまさに“怒涛の「教育新生元年」”となる。ただし「教育基本法の見直し、教育振興基本計画」の取りまとめ時期等は示されていない。三月中には中教審の五分科会がそれぞれ発足、臨時委員、専門委員を加えて四月以降、諮問に沿った審議が始まる。