民主党の教育基本問題特別調査会（代表＝中野寛成・同党副代表、衆議院議員）は、二月二十七日、「二十一世紀の教育のあり方」と題する中間報告をまとめた。教育改革国民会議が教育基本法の見直しを提言したのに合わせ民主党の教育ビジョンと教育基本法の見直しについて検討した。中間報告では、学校教育について、子どもや教師とともに、保護者、地域の主体的な参画が改革の鍵を握るとしている。また教育の多様化を確保し、保護者や地域のやる気を形にして地方分権を進め、各地域、学校が特色を生かして教育を行えるようにする、としている。こうした方針から私学については教育の多様化の観点からも、今後ますます重要な役割を担うものであり、その主体性、自立性を尊重すべきだとしている。教育基本法に関しては理念を評価し、更なる具現化、発展を目指すとし、また教育基本法の理念が現実に生かされず、教育の荒廃を招いた原因について精査していくとしている。当面は現行の教育基本法を維持、その後は未定との姿勢。教育の多様性と地方分権の徹底に関しては、国は必要不可欠なナショナルスタンダードを定め、その他の権限は最終的に地方自治体が行使すべきだとしている。この他人権尊重社会の実現、生涯学習の理念・体制の確立、家庭教育重視、文化の尊重とアイデンティティーの確立、環境保全を実践する人材の育成、科学技術の振興、多様で柔軟な高等教育の実現等を提言している。