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記事2001年3月13日 7号 (1面) 
義務教育標準法等改正案委員会で質疑開始
教育改革関連6法案の動向
 「地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案」の国会提出は、今国会提出を予定している教育改革関連六法案のうち「公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律等の一部を改正する法律案」、「独立行政法人国立オリンピック記念青少年総合センター法の一部を改正する法律案」「国立学校設置法の一部を改正する法律案」に次ぐ四番目となるもの。
 義務教育標準法等改正案に関しては、民主党・共産党・社会民主党の三党が三月六日、共同で対案となる同法の改正案を国会に提出した。この法案は三十人学級の実現等を目指したもの。
 政府提出、野党提出の両義務教育標準法改正案は、三月八日、本会議で趣旨説明が行われ、九日の衆議院文部科学委員会で質疑が始まった。十四日には参考人を呼んでの質疑などが行われる。
 三月六日現在、残る「学校教育法の一部を改正する法律案」と「社会教育法の一部を改正する法律案」は国会未提出。
 学校教育法の一部改正案は、教育改革国民会議の最終報告の提言内容を盛り込んだもので、児童生徒の奉仕体験活動等の促進についての規定、出席停止制度に関して要件の明確化、出席停止中の児童生徒への支援措置、大学への十七歳入学についての分野の制限の撤廃、受け入れ先の拡大、夜間・通信制大学院を法律上明確化、大学三年修了時からの大学院入学の大幅促進、勤務年数を問わず、専ら功績による名誉教授制などの実現を目指す。
 もう一つの社会教育法の一部改正案は、教育委員会の事務に青少年に対する社会奉仕体験活動、自然体験活動等の提供事業の実施事務等を規定するもの。
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