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記事2001年2月3日 3号 (7面) 
私学予算 満額復活要望
東京の私学6団体 私学予算復活既成大会
私学教育充実こそ都の発展
経常費補助前年比5%、56億円減


 東京私立中学高等学校協会など幼稚園、小学校、中学・高校の各私学六団体は一月二十五日、東京・新宿の京王プラザホテルで「平成十三年度東京都私学助成予算復活要望期成大会」を開催した。一月二十四日に都の十三年度予算原案の発表を受けたもので、十三年度東京都私学助成予算につき、「都総務局要求額の満額復活」を要望した。復活要望総額は三十億五千六百九十一万二千円。
 主催は東京私立中学高等学校協会、東京私立初等学校協会、東京私立幼稚園連合会、東京都私立中学高等学校父母の会中央連合会、東京私立初等学校父母の会連合会、東京都私立幼稚園PTA連合会の六団体。
 同六団体は昨年十一月二十八日、東京・千代田区の千代田女学園を会場に「平成十三年度私学助成予算要望期成大会」を開催、「標準的運営費の二分の一」補助の堅持、および全生徒に対する公平な教育費負担の実現を図ることの二点を決議した。一月二十四日、東京都の十三年度予算原案が発表されたのを受け、予算の復活に向けて今回大会を開催する運びとなった。
 主催団体を代表して東京私立中学高等学校協会の酒井A会長(東京女子学院中学高等学校長)は、十三年度の東京都予算原案で示された私立学校経常費補助額千六十五億九千四百万円は前年度と比べて約五十六億円(前年度比五%)の減額となったことを指摘、「東京の教育の発展なくして日本の教育の発展はない。東京の教育に活力を与え、私学教育の充実と維持・向上および経営の健全化のためにも特段の配慮を」と訴えた。東京都私立中学高等学校父母の会中央連合会の植田正三郎会長は保護者の教育費負担の公私間格差を指摘、「これでは子供が私学を望んでも断念せざるを得ない。日本の将来は暗くなる。東京の私学が変われば日本の教育も変わる」と強調。
 これに対して、来賓の佐藤裕彦氏(東京都議会自由民主党)、中山秀雄氏(都議会公明党)は「復活折衝に向けて総務局要求の満額の実現を目指す」と応えた。
 なお都の予算原案のうち、私立学校関係では新規事業として私立学校情報教育推進補助費が十億円計上された。
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