第百五十一通常国会への文部科学省提出予定法律案とその要旨は次のとおり。ただし一月三十日現在。
　▽公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律案の一部を改正する法律案＝（１）公立の義務教育諸学校・高等学校等について、教職員配置基準の改善、小学校等における少人数指導実施のための教諭等の加配措置の導入等（２）公立義務教育諸学校について都道府県教委が学級編制基準を弾力的に設定できるようにし、公立高校等について弾力的に行えるようにする（３）公立学校に再任用短時間勤務職員を置く場合の教職員定数の取り扱いを定める（４）公立義務教育諸学校に非常勤講師を置く場合、教職員定数を活用できるようにし、その報酬等は都道府県が負担、その二分の一を国が負担する等。
　▽独立行政法人国立オリンピック記念青少年総合センター法の一部を改正する法律案＝同センターに基金を置き、青少年教育に関する団体の自然体験活動、社会奉仕体験活動等の振興を図る活動等を助成する。
　▽国立学校設置法の一部を改正する法律案＝（１）徳島大学医療技術短大等の廃止（２）現在、省令で定めている国立大学の講座、学科目等の種類等について、各国立大学が定めることとする。
　▽地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案（仮称）＝（１）保護者や地域住民の意向等を反映させるため、教育委員会の委員構成、会議の公開、教育行政に関する相談について所要の規定を設置（２）都道府県教委は、市町村の県費負担教職員のうち適格性を欠く教員を免職し、引き続き都道府県の教員以外の職員として採用可能に（３）公立高校の通学区域に係る規定を削除する。
　▽学校教育法の一部を改正する法律案＝（１）小・中・高校等は社会奉仕体験活動、自然体験活動等の充実に努める（２）児童生徒の問題行動等への適切な対応のため、出席停止の用件を明確化し、出席停止期間中の支援措置を定める（３）特に優れた資質を持つ者は高校卒業なしに大学入学できる等。
　▽社会教育法の一部を改正する法律案＝（１）教委の事務に家庭教育に関する講座の開設等の事務を規定。社会教育委員等に家庭教育の向上に資する活動を行う者を委嘱できる（２）教委の事務に青少年に社会奉仕活動等の機会を提供する事業実施等の事務を規定（３）社会教育主事の資格要件を緩和し社会教育関係団体の事業における活動を評価可能に。