各都道府県の私立学校審議会委員で構成する全国私立学校審議会連合会（酒井�A会長＝東京女子学院中学・高校長）は、昨年十二月二十六、二十八の両日、文部（現・文部科学）、大蔵（財務）、自治（総務）の三省を訪ねて、専修学校制度の改正や通信制高校制度の改善など私学振興に関する陳情を行った。
　今回陳情した内容は、昨年十一月九・十の両日、東京都内で開催された第五十五回総会で決議された内容のうち国や都道府県に対して出された要望事項。
　このうち専修・各種学校関係の要望は、（１）資格取得養成施設の早期指定（２）専修学校制度の改正（３）多様化する社会の動向、地域のニーズに対応した生涯学習の振興の三点で、また小・中・高校関係は（１）通信制高校制度の改善の一点。このほか各部会共通として教育改革国民会議の中間報告における具体的提案内容への意見も表明している。
　このうち専修・各種学校関係の（１）は、国家資格の受験免除などを受けるための養成施設である専修学校の設置認可に当たって、養成施設の指定と私学審議会の審議との時期のずれから、審議が十分に尽くせないことや、審議会の答申以前に生徒募集活動を行う事例も見られるとして、関係各省庁が調整を図って、早急な設置認可が行われるよう求めている。
　また（２）については、専修学校制度が複雑で一般の人の理解を得にくいことから、現在の専修学校制度を専門学校制度、高等専修学校制度、各種学校を含む専修学校制度に分離し、新たな設置基準のもと特色ある教育を担う国民的教育機関として発展を図っていくことが必要としている。
　さらに（３）に関しては、専修・各種学校が行う講座に対して行政による広報や助成等の支援措置を求めている。
　一方、高校の（１）に関しては、通信制高校の現在の実情が当初の目的から大きく変化しているにもかかわらず、それに対応した法整備が行われていないため、都道府県による監督が行き届かず、いわゆるサポート校主導による連携や、教育施設ではないスクーリング会場の設置など一条校としての教育内容・条件を具備していない事例も見られるとして、本来の高校教育のこれ以上の“破壊”を止めるよう求めており、関係法令の実態に即した早急な改正と、都道府県に対しては、この件に関する文部（文部科学）省に見解の開示を求め、場合によっては都道府県独自の指導基準制定を強く求めている。