東京都は二月五日、平成十三年度予算の最終案を発表した。私立学校への教育費助成については経常費補助など三十億五千七百万円が復活し、経常費補助の総額では千百四億二千五百五十三万円となり、厳しい都財政の下で、私学助成への配慮がうかがえる結果となった。これで私学助成費総額は前年度と比べて、一・八％減の千三百一億百八十一万八千円となった。
　十三年度以降三千三百億円の財源不足が見込まれていた都は、今年度は「財政再建推進プラン」の二年目に当たり、その編成作業に当たっては「財政構造改革を確実に進めるなか、首都東京の再生を目指す予算」と位置づけた。今年一月二十四日に発表された十三年度予算原案の一般会計の規模は前年度比三・六％増の六兆二千六十億円となり、この十年間では十二年度に次いで低い水準の「緊縮型」予算となっていた。
　これに対して、東京私立中学高等学校協会（酒井�A会長＝東京女子学院中学高校長）など都内の私学六団体は一月二十五日に都内のホテルを会場に「平成十三年度東京都私学助成予算復活要望期成大会」を開催、東京都議会自由民主党および都議会公明党を招き、都総務局要求額、三十億五千六百九十一万二千円満額復活を訴えた。
　二月五日に発表された最終案では、都議会各会派から要求を受けていた二百億円「復活枠」の配分をめぐる復活折衝で、私立学校教育費助成費では三十億五千七百万円が復活した。
　十三年度の私学助成費は次の通り。
　【経常費補助】高校六百七十四億千七百七万九千円（生徒等一人当たりの単価三十五万四千三百七十三円）、中学二百二十一億六百二万四千円（同三十万七百八十二円）、小学校六十二億二千六百五十七万千円（同二十四万四千四百九十五円）、幼稚園百二十九億九千二百十万六千円（同十六万二千百九十円）
　【新規事業】私立学校情報教育推進補助十億円　これは教育用パソコン、映像機器等の整備、教員の情報研修への派遣と代替教員の確保、および校内ＬＡＮの整備などに補助される。