自己点検・評価を実施している私立短期大学の約半数がその結果を公表していることが日本私立短期大学協会（川並弘昭会長＝聖徳大学短期大学部理事長・学長）が行った調査で分かった。自己点検・評価の実施そのものについては各私立短大の間ですっかり定着しているが、公的機関に情報公開とアカウンタビリティーが求められる中で、その実像を積極的に情報発信しようとする私立短大が増えてきているようだ。
　調査は日短協が昨年、加盟校四百七十二校を対象に行い、そのうち四百二十七校から回答を得た。その結果によると、自己点検・評価を実施している短大は三百六十六校で、回答校全体の八六％。「実施計画がある」（三十一校）、「検討中」（十一校）を加えると、九六％を占める。大学改革の一環として自己点検・評価活動を行うのはもはや「常識」となっていると言っていいようだ。実施頻度については毎年実施が二百二十三校（五六％）、隔年実施が四十五校（一一％）、定期的ではないという短大が百三十四校（三三％）という結果で、半数以上の短大が毎年実施している。
　結果の公表については、公表している短大が百九十九校（四九％）。「公表計画がある」が七十七校（一九％）、「検討中」が六八校（一七％）。公表していない短大は六十三校（一五％）だった。これを短大の収容定員別に比較すると、千一人以上の短大の七五％、三百一〜千人の短大の四八％が公表しており、収容定員が多いほど公表している率が高く、反対に少なくなるほど公表していない率が高くなっている。学科数別に見ても同様の傾向で、四学科以上を擁する短大では七三％が公表していた。公表の頻度は、定期的ではないと答えた短大が百六十二校（四九％）と約半数を占め、毎年公表が百十五校（三五％）、隔年公表が五十五校（一六％）。
　自己点検・評価の組織体制は、回答校の六五％を占める二百六十一校が学長の下での実施という結果だった。
　この調査では第三者評価の実施状況についても尋ねたが、これを実施しているという短大は三十一校（八％）にとどまり、実施計画があるという六十七校を加えても二四％にすぎなかった。ただし、検討中の短大が百四十三校（三五％）あり、今後実施する短大が増えていくことが予想される。現在、第三者評価を実施している短大三十一校七十四学科の学科別内訳を見ると、実施学科数では「家政」が二十二校で最も多いが、実施率では「情報」が一九％で最高という結果だった。