地方交付税法の一部改正案が二月十三日、閣議決定されたのを受けて、私学助成に関する平成十三年度の地方交付税による財源措置額（案）が明らかになった。
　それによると、財源措置の総額は、前年度比一・七％増の五千百七億円に上り、先に決まった国庫補助金（私立高等学校等経常費助成費補助＝案＝）約九百二十三億円と合わせると、前年度比二・五％増の約六千三十億円となり、初めて六千億円台に到達した。伸び率一・七％は、平成八年度から十二年度までの五年間の平均伸び率と同率。
　地方交付税措置額の生徒等一人当たり単価は、高校（全日制・定時制、以下同様）で前年度比二・九％増の二十二万二千百円、小・中学校で同三・○％増の二十二万百円（中等教育学校の前期課程を含む、以下同様）、幼稚園で同三・九％増の十一万九千八百円となっている。単価の伸び率は過去十年間で二番目に低い水準だが、十二年度の伸び率をわずかに上回り、ここ数年の伸び率低落傾向に歯止めをかける形となった。
　地方交付税措置額の生徒等一人当たり単価に、国庫補助単価（高校四万四千五百五十円、中学校三万九千四百四十円、小学校三万七千八百八十円、幼稚園一万八千百五十円）を加えた、いわゆる標準単価は、高校で前年度比三・三％増の二十六万六千六百五十円、中学校で同四・一％増の二十五万九千五百四十円、小学校で同三・九％増の二十五万七千九百八十円、幼稚園で同四・四％増の十三万七千九百五十円に上っている。
　標準単価を十二年度と十三年度で比べると、高校で八千四百五十円、中学校で一万百六十円、小学校で九千七百円、幼稚園で五千八百二十円増えており、数年ぶりの増額幅。まもなく策定される平成十三年度の道府県予算案でも私学助成の増額が期待される。