文部科学省の「高校生の就職問題に関する検討会議」（主査＝森茂・拓殖大学教授）は二月一日、これまでの就職慣行である「指定校制」「校内選考」「一人一社制」などを見直し、生徒の意思等に基づく選択・決定を一層重視することや、就職指導にとどまらず卒業後の人生設計を含めたキャリア教育の推進、インターンシップの一層の活用など学校における指導方法の見直しなどを提言した報告をまとめ、公表した。高校労働市場の急速な縮小、無業者の大幅な増加、就業構造、企業の採用・処遇の変化など高校生の就職環境の激変を受け、問題点を洗い出し、改善策を提示したもの。報告を受けた文部科学省では、就職に関する慣行等に関しては、進路指導者担当者の全国会議や経済団体との懇談会の機会・通知等を通じて報告の趣旨を徹底していく考え。具体的には報告にそって七月一日に求人受理・九月十六日からの選考開始の期日等は変えないものの、七月二十日以降に職場見学会・企業説明会等の開催を促進していく。このほか報告では、指定校制度については指定校以外からの応募を認める地域を拡大すること、学業成績や合格の可能性を偏重することの多い校内選考については進路選択は生徒が自らの意思と責任で行うという基本に戻すこと、一人一社制については限定的な取り扱いにとどめ、二、三社を上限に同時に応募することや公務員との併願を認めることなどを提言している。
　学校での指導改善に関して同省は、来年度、全国で十五のモデル地域を指定して、キャリア教育に関して中学・高校が連携した指導内容・指導方法等の開発、キャリア・アドバイザー等地域人材の活用研究などを行う。予算額は約二千六百万円。インターンシップの実践的調査研究の充実、普通科での職業教育の充実、教員の職場体験の機会の充実なども進めていく。
　企業に対しては、報告では新規高卒者の採用の確保、インターンシップ等の積極的な受け入れ、企業見学会等の開催、企業情報の積極的な提供などを求めている。