文部科学省の委嘱による「幼児教育の振興に関する調査研究協力者会合」（近藤充夫座長＝東洋英和女学院大学教授）は二月二日、東京・港区の虎ノ門パストラルで第十回会合を開き、「幼児教育の充実に向けて〜幼児教育振興プログラム（仮称）の策定に向けて〜」と題する報告をまとめ、近藤座長が町村信孝・文部科学大臣に提出した。
　報告は「心の教育」を基本に幼稚園を「親と子の育ちの場」とし、小学校・保育所との連携を推進することなどをうたっており、町村大臣は「幼児教育の振興と、全国の幼稚園関係者の貴重なガイドラインになるものと確信する。今年度内に具体的な政策プログラムを作りたい」と語った。
　報告は、集団生活において「生きる力」の基礎や小学校以降の生活・学習の基盤を培う基本に立った活動・環境の充実、地域の幼児教育センターとして「親と子の育ちの場」の役割・機能の充実、小学校・保育所との連携推進が基本的考え方として示された。
　教育活動・環境の充実に関連する振興施策としては「幼稚園教育要領の理解の推進」「道徳性の芽生えを培う教育の充実」「満三歳児入園の条件整備」「ティーム保育の導入・実践のための条件整備」「幼稚園教員の資質向上」などが挙げられている。子育て支援の充実では、希望のあるすべての幼稚園で「預かり保育」を実施できるようにし、幼稚園児と高校生の交流の実践研究を充実させ、小・中学生との交流も推進するよう提言。幼稚園と保育所との施設共用の実践研究、研修の相互参加、幼・小教員免許と保育士資格の併有機会の充実を求めている。
　また、家庭教育や地域社会における子育て支援として家庭教育講座の開催、電話相談体制確立と「子育てサポーター」配置、学校余裕教室の活用、しつけの調査研究、自然体験の機会・場の提供を指摘、育児休業制度の充実も課題とした。自治体独自の幼児教育振興プログラム策定や、私立幼稚園行政窓口の明確化も求めている。