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記事2001年2月13日 4号 (2面) 
3割の私立短大利用希望 大学入試センター試験
日短協で調査
入試の多様化の一環
文部科学省や関係機関に開放要請


 私立短期大学のうちの約三割が大学入試センター試験を短大にも開放してほしいと考えていることが日本私立短期大学協会(川並弘昭会長=聖徳大学短期大学部理事長・学長)が行った調査で明らかになった。現在、入試センター試験を利用することができるのは、四年制大学に限られており、これまで日短協では、短大にもこれを開放するよう、文部科学省や関係機関に求めてきた。
 調査は一月に日短協の会員校四百七十二校を対象に実施。そのうちの九〇・七%に当たる四百二十八校から回答を得た。センター試験が短大に開放された場合、「利用する」と答えた短大は百十六校(四大併設型短大七十六校、独立型短大四十校)で回答校の二七・一%。「利用しない」が百九校(同五十六校、同五十三校)で二五・五%、「わからない」が百八十九校(四四・二%)――などとなっている。
 「利用する」と答えた短大の総学科数、総入学定員を見てみると、それぞれ二百四十二学科、三万六千百二十五人。学科別分野については、四大併設型短大では(1)家政(四十二学科)(2)人文(三十三学科)(3)教育(三十二学科)、独立型短大は(1)家政(二十一学科)(2)人文(十八学科)、社会(同)の順で利用希望が多く、両者ともほぼ同様の結果だった。
 「利用しない」と答えた短大にその理由を尋ねたところ、各短大独自の入試方法で十分対応が取れている、推薦入試・AO入試による入学者の割合が大きく必要性を感じない、学科の性格から実技試験に重点を置いた入試を行っており必要性を感じないといった意見が大半で、短大へのセンター試験開放に反対する声はなかった。
 日短協ではかねてから、短期大学もセンター試験を利用することによって▽広い地域からの志願者増の可能性がある▽一つの短大では問題作成が困難な科目を入試科目に加えることができる▽入試の多様化の一環として位置づけることができるといったメリットがあるとして、短大にもセンター試験を開放するよう要望してきた。今回の調査結果は、会員校の間にこうした意見が根強く存在していることを実証したものといえそうだ。
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