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記事2001年2月13日 4号 (1面) 
総理、文部科学相、年頭所感
教育改革関連法案国会提出
教基法見直し中教審へ
 平成十三年の年頭に当たって、森喜朗総理は一月一日、今後の景気回復や教育改革などについての考えを、また町村信孝文部科学相は一月六日、年頭所感を明らかにした。
 この中で森総理は、教育基本法の見直しに触れ、教育改革国民会議の報告を踏まえて、まず与党内で、次いで中央教育審議会で論議を深め、最終的な合意形成に最大の努力をはらう考えを表明している。
 また町村文科相は、総理の「次期通常国会を教育改革国会と位置付け、教育改革を断行する」という意向を踏まえて、近く教育改革のアクションプランを策定し、「学校が良くなる、教育が変わる」ための具体的な施策を打ち出す考えを明らかにしている。
 具体的には(1)基礎学力向上、きめ細かな指導のための少人数指導等の実施(2)適性を欠く教員の教員以外への異動(3)授業妨害やいじめへのきちんとした対応(4)家庭教育の充実(5)奉仕活動や体験活動の促進(6)教育委員会の活性化(7)体験活動や読書などを振興する「子どもゆめ基金」(仮称)の創設(8)大学改革の推進など、ただちに取り組むべき改革のために、学校教育法の改正など一連の教育改革関連法案を次期通常国会に提出する方針。私学振興に関しては、私学助成の充実に努める考えを明らかにしている。
 このほか家庭教育を支援する施策の推進、幼稚園の子育て支援等の施策の積極的展開の意向を示した。
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