文部科学省は一月二十六日、三月末までにまとめられる政府の「規制改革推進三カ年計画」（平成十三年度から十五年度）に向けた策定作業状況を公表した。昨年十一月末までに提出された内外からの意見・要望、行政改革推進本部規制改革委員会の見解等に同省の考えを示したもの。寄せられた四十二件の意見・要望に関して二十七件は「措置済み・措置予定」、九件は「検討中」、四件は「措置困難」、二件は「その他」とした。
　このうち私学に関しては、規制改革委員会から出された「小学校・中学校の設置基準の明確化」について、現行の各都道府県の設置認可や既設の私立小・中学校の状況等について調べるとともに、保護者や学校関係者の意見も踏まえながら、その設置基準の内容について検討し、平成十三年度中に策定する予定としている。また日本労働組合総連合が「私立小・中学校の設置認可の弾力化」として施設・設備の長期リースによる取得などを要望したのに対して、同省では私立小・中学校の設置認可は各都道府県が行う事務だが、今後、それらの設置基準を策定する予定としている。
　さらに規制改革委員会、経済団体連合会から出された「高校段階の教育におけるインターネットを活用した教育」については、現在の高校通信制課程における教育方法については、添削指導、面接指導、試験のほか、テレビ・ラジオ放送による指導等を加えることができるが、インターネットなどのメディアを利用した教育の方法については、法令上の規定がないため、高校の通信教育の充実を図る観点から、今後、検討に着手する方針を明らかにしている。また外国の高校をインターネット授業で修了した者の大学入学資格（日本労働組合総連合の意見）についても検討の必要性を指摘している。
　このほか高校卒業段階における学力評価（規制改革委員会の意見）についても、評価基準や評価方法等と関連付けながら、今後、幅広く検討していく方針。