大学評価・学位授与機構は一月二十九日、木村孟機構長名で全国の同機構の認定する専攻科を置く短期大学、高等専門学校に「学位規則第六条第一項の規定に基づく学士の学位の授与に関する規程の一部を改正する規程の施行について」を通知した。四月一日から施行される。これによって、これまで義務づけられていた、大学における十六単位の修得要件は廃止された。
　これまでの規程では、同機構が認定した短期大学や高等専門学校の専攻科の学生が学位の授与を受けようとする場合、六十二単位以上、単位を修得する必要があり、そのうち十六単位以上は大学において修得しなければならなかった。今回の通知によって、専攻科において修得した単位だけで学位の取得が可能となる。通知は四月一日から施行となり、この日以降、学位授与の申請を行う人から適用する、と定められた。早ければ今春にもこの新たな方式での学位取得者が誕生する可能性がある。
　この問題については、これまで日本私立短期大学協会が、専攻科は同機構の認定を受けるに当たって、大学教育に相当する水準の教育課程が求められており、大学と同等の教育を展開しているなどとして、大学における十六単位以上の修得義務を見直すよう、再三にわたって強く要望してきた経緯がある。それだけに今回の通知を短大関係者は一様に好意的に受け止めている。