短期大学基準協会（川並弘昭会長＝聖徳大学短期大学部理事長・学長）は九月二十七日、日短協総会終了後、第十六回定期総会を開き、来年度からスタートさせる「協会評価」の実施要領案、同協会規約の改正案について協議。いずれも承認された。「協会評価」は相互援助によって互いの向上を図るという協会設立時の理念を継承した第三者評価と位置づけられた。教育、研究、組織運営の三領域について評価を行うが、当面は教育評価を重点に実施することとなった。

　総会ではまず杉田均事務局長が協会活動について中間報告を行った。「短期大学基準協会在り方検討委員会」では協会規約改正案の作成、平成十四年度協会評価実施要領案の作成に全力を傾注し、「向上充実委員会」では、協会による外部評価の実施、短大教育の向上充実のための助言、援助として、特に相互評価の実施に取り組んだとした。「調査研究委員会」では短大関係者以外の外部有識者が委員であるので、協会評価の在り方について意見を聴取、「短期高等教育研究会」では短大の今後の検討課題について、年内は自由討議を続け、年度内には討議のまとめをする方向であると報告した。
　協会評価実施要領案については「在り方検討委員会」委員長である関根秀和・大阪女学院短期大学長が説明。第三者評価の目的志向に関するスキームを示し、協会評価については自己設定目的・目標基準と自己形成の方向に位置づけられるものであると指摘。また、杉田事務局長が、「協会評価」を新たに行うに先立ち、今年五月、行ったアンケートの結果について報告した。会員校の七八・八％から回答を得、協会が短大の教育、研究、組織運営の三領域に関して評価を行うこと、評価を当面、教育評価から実施することのいずれについても大半の短大が賛成すると回答した、との報告があった。
　この日承認された実施要領では、「協会評価」は、教育評価、研究評価、管理運営（財務状況を含む）評価の三つに区分して行うが、当面、教育評価を重点に実施することとされた。「協会評価」は評価申し出のあった短期大学が自ら行った自己点検・評価結果の報告に基づき行い、教育活動全般の達成状況について評価項目ごとの評価（項目別評価）と、短期大学の教育全体についての評価（総合評価）から成る。協会評価を希望する短期大学は、自己点検・評価や相互評価の報告書などの資料・書類を提出する。「協会評価」実施の周期は基本的に七年とすることになった。
　第三者評価（協会評価）を実施するために、協会規約も改正された。改正の要点は▽協会の目的を変更し、事業項目を整理▽理事数を三十人から二十人に減らし、理事会の執行責任を強化、理事会主導の事業展開を図る▽役員の選任についての条項は変更せず、短期大学法人の意見が反映するように内規等で定めることにした▽経費の自立を促進していくため、経費の支弁を日本私立短期大学協会の拠出金と明記したこと。
　組織の在り方についても見直しを行い、来年度から協会評価委員会、自己点検・相互評価推進委員会、調査研究委員会の三つの常置委員会と評価特別委員会とに再編。規約にもその旨が明記された。