私学研修福祉会（大沼淳理事長＝文化女子大学理事長・学長）は現在、私立の大学・短期大学・高等専門学校・中等教育学校・高等学校・中学校・小学校・幼稚園の専任教員または役職員で、在職年数が二年以上の人を対象に「平成十四年度研修員」を募集している。募集内容は、海外研修、国内研修、在校研修、研修成果刊行の四分野。助成率はいずれも五〇％以内。応募締め切りは海外・国内研修が一月三十一日。在校研修・成果刊行が三月二十九日。申込書は同会ホームページからダウンロードするか、郵送で返信用封筒（角２判・切手百二十円貼付）を同封して請求する。
　Ｉ．海外研修
　（１）対象＝中等教育学校・高等学校・中学校・小学校・幼稚園の専任教員または役職員（２）期間＝原則十二カ月以内（３）機関＝外国の学校または教育・研究機関など。交渉は各自で行う（４）助成対象経費＝交通費、滞在費
　ＩＩ．国内研修
　（１）対象＝大学・短期大学・高等専門学校・中等教育学校・高等学校・中学校・小学校・幼稚園の専任教員、役職員（２）種類＝Ａ実験系・自宅からの通学者　Ｂ実験系・移住による通学者
　Ｃ非実験系・自宅からの通学者　Ｄ非実験系・移住による通学者（３）期間＝平成十四年四月一日以降、原則として三カ月以上十二カ月以内（４）機関＝国内の国公私立大学または研究所などの機関で研修先は一カ所。所属学校（同一学校法人）における研修は在校研修での申し込みとなる。研修機関とは各自で交渉し、申込時までに内諾を得る。学生、研究生、科目等履修生、聴講生などは申し込めない（５）助成対象経費＝研修委託費、修学費、交通費
　ＩＩＩ．在校研修
　（１）対象＝個人研修、共同研修（短期大学・高等専門学校・中等教育学校・高等学校・中学校・小学校・幼稚園の専任教員または役職員）。機関研修（短期大学・高等専門学校・中等教育学校・高等学校・中学校・小学校・幼稚園で設立認可後三年以上の私立学校）（２）期間＝平成十四年四月一日から十五年三月三十一日まで（３）助成対象経費＝図書費、印刷費、調査旅費、通信費、研究材料費。ただし、事務用品、勤務地と同一都道府県内での移動にかかる交通費、教材用として配布する資料やレポート類の印刷費などは原則として助成対象外
　ＩＶ．研修成果刊行
　（１）対象＝大学・短期大学・高等専門学校・中等教育学校・高等学校・中学校・小学校・幼稚園の専任教員または役職員（２）申込留意点＝平成十五年二月末日までに刊行終了し、販売目的としないこと（３）助成対象経費＝印刷費

　◇問い合わせ・申し込み先＝私学研修福祉会研修事業部　
　〒102-0073　東京都千代田区九段北4-2-25　
　電話03（3222）1006〜1008　ＦＡＸ03（3222）5749
　URL http://www.skf.or.jp