平成十四年度の政府予算案が十二月二十四日、閣議決定され、来年度の私学関係予算案が確定した。このうち私立大学等、私立高校等の両経常費補助は、いずれも前年度比五十五億円の増額で、私立大学等経常費補助は三千百九十七億五千万円（一・八％増）、私立高等学校等経常費助成費補助は九百七十七億五千万円（六・〇％増）となった。このうち私立高等学校等経常費助成費補助について私学関係者は、一千億円の実現を目指していたが、政府の予算総額が前年度比マイナスとなったことや、財務省原案内示後の復活折衝で復活財源五百億円のうち私学関係だけで百十億円を確保したことなどを考えると、まずまずの“成果”といえる。財務省原案内示の段階では、両経常費補助とも前年度同額の査定だった。これに対して私学関係団体は予算対策本部を開設、内示後から与党自民党の三役や文教関係議員、遠山敦子文部科学大臣らに私学関係予算の復活を要望して回った。そうした努力の結果、二十二日の大臣折衝では各五十五億円の復活が決まった。そのほか主な私学関係予算案は次の通り。
　▽私立学校教育研究装置等施設整備費補助二百十三億九千二百万円（前年度比五・九％減）（（１）私立大学・大学院等教育研究装置施設整備費補助百九十三億三百万円（２）私立高等学校等施設高機能化整備費補助二十億八千九百万円）▽私立大学等研究設備整備費等補助金五十八億八千五十七万四千円（同四・〇％増）（（１）私立大学等研究設備等整備費補助金四十九億五千五百五十七万四千円（２）私立高等学校等ＩＴ教育設備整備推進事業〈新規〉九億二千五百万円）▽私立学校施設高度化推進事業費補助（利子助成）六億三千九百二十三万三千円（同二四・七％減）▽日本私学教育研究所補助金五千九百三十八万四千円（同一〇・〇％減）▽幼稚園就園奨励費補助金百七十八億二千三百万円（同二・九％増）