特殊法人等改革推進本部と行政改革推進本部の合同会議が、十二月十八日、総理官邸で開かれ、「特殊法人等整理合理化計画」を策定した。このうち日本私立学校振興・共済事業団については、主務省の政策実施機関以外の法人とされる共済組合類型の法人として整理されることになり、存続が決まった。しかし実施している個別の事業については大幅に見直されるため、内容面では大きな変革となる。詳細については今後、決定される。

　共済組合類型の法人は、現在の四十五法人に私学事業団など二法人を加えた四十七法人となり、「国の社会保障制度の一部を運営する機関であって、主務省の政策実施機関とは性格が異なることを勘案し、特殊法人等の対象から除外する」と整理されている。
　具体的には、私学事業団が行っている事業のうち、私立大学等経常費補助等業務については、一部（私学事業団を経由した方が合理的・効率的であることが明らかな場合）を除いて国からの直接交付に切り替えられる。
　また助成内容については、競争促進を図ることとし、特別補助に一層重点を移すとともに、具体的な政策目標の設定を行う。さらに事後評価を行い、その評価結果を踏まえ助成の在り方を適宜見直す。個人支援を重視する方向で公的支援全体を見直す中で、機関補助である私学助成の在り方を見直す。助成業務には独立行政法人に準じた管理手法を導入する、としている。
　私立学校施設・設備等融資業務に関しては、「民間に出来ることは、出来るだけ民間に委ねる」との原則の下、融資対象事業を縮減したうえで、コストに応じた金利設定の導入を検討するなど融資条件（金利・期間・融資限度額等）を適切に見直す。政府からの出資金については、今後、原則として追加を停止する。
　私学教職員の医療・年金給付事業については、明確な運用目標を設定し、適切に事後評価を行うとともに、運用管理・チェック体制の充実・強化を図る。運用の内容や結果については、適切に情報を公開し、加入者の理解を得るように努める。
　医療施設、宿泊施設事業に関しては、組合員のニーズや事業の意義が低下、または著しい不採算に陥っている施設については整理し、また医療施設については共済事業としての意義を再検討する。事業用に供する見通しのない土地については早期に処分する。
　このほか教育関係の日本育英会については、廃止したうえで国の学生支援業務と統合し、新たに学生支援業務を総合的に実施する独立行政法人を設置する。具体的には若手研究者の確保等という政策目標の効果的達成の手法として、無利子資金の大学院生返還免除職制度は廃止して、若手研究者を対象とした競争的資金の拡充等別途の政策的手段により対応する。
　また高校生を対象とした資金は関係省庁との連携の下に早急に条件を整備して都道府県に移管する、などとしている。日本体育・学校健康センターは、独立行政法人化し、放送大学学園については、放送により社会人等に対し広く大学教育を提供するという役割を踏まえ、所要の法的措置を講じつつ、特別な学校法人とする。