東京私立中学高等学校協会（酒井�A会長＝東京女子学院中学高校長）など東京の私学六団体は十一月二十七日、東京・千代田区の千代田女学園中学高校で平成十四年度私学振興予算要望期成大会を開催した。会場には私学に子供を通わせている保護者と、教職員ら約千三百人が集まった。東京都がこのほど発表した副知事依命通達「平成十四年度予算の見積もり」によると、十四年度予算は十三年度予算額に対し一〇％減の範囲内で見積もる方針を打ち出しており、私学団体は都議会議長および同議員に父母負担教育費の較差是正などを訴えた。

　主催団体は東京私立中学高等学校協会、東京私立初等学校協会、東京都私立幼稚園連合会、東京都私立中学高等学校父母の会中央連合会、東京私立初等学校父母の会連合会、東京都私立幼稚園ＰＴＡ連合会の六団体。
　主催団体を代表して、酒井会長は、東京の私学は建学の精神の下に特色ある教育を展開し、公教育に果たしている重要な役割に対し、東京都が私学振興を都政の最重要課題の一つとして私学関係予算の充実に努めていることに敬意を表したうえで、「来年度都の予算で一律一〇％削減が懸念されます。来年度予算が大幅に削減されると、公私間較差がさらに拡大されます。二十一世紀を担う青少年が私学へ行きたいにもかかわらず、経済的な理由で私学への進学の自由が阻害されることがないように十分な配慮をお願いします」と訴えた。
　主催者の父母側を代表して、植田正三郎・東京都私立中学高等学校父母の会中央連合会長は「私学振興運動を懸命に展開する」とあいさつした。
　その後、父母の意見発表に続いて、「父母の願い」が発表された。
　来賓として三田敏哉・都議会議長および都議会各会派の幹事長や代表者から「人づくりは私学で行われている」「私学助成予算が削減されないように頑張る」「子供が行きたい学校に行けるようにしてやりたい」などと、力強いあいさつがあった。
　大会では「『標準的運営費の二分の一』公費負担を堅持すること」「全生徒に対する公平な教育費負担の実現を図ること」この二点を決議した。
　また中学高校では標準的運営費の二分の一公費負担の堅持措置の拡充、授業料等軽減措置の拡充など九項目を、小学校では標準的運営費の内容見直しと二分の一完全実施および体験活動に対する予算措置の二項目を、幼稚園では経常費補助の増額とその補助率五〇％の達成など六項目を要望した。