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記事2001年12月13日 32号 (2面) 
私学助成対応など基盤強化
中学校長会来年1月に解散、中高連に統合


 全国私立中学校長会(首席代表理事=加納弘・日本大学第一中学校理事長)は、十二月五日、東京・市ヶ谷の私学会館で今年度二回目の理事会を開き、同校長会の日本私立中学高等学校連合会(堀越克明会長=堀越学園理事長)への組織統合の具体案を決定した。年明けの一月十五日に臨時総会を開き、組織の解散と中高連への組織統合を協議することにしている。
 一方、受け入れ側となる中高連は一月二十一日に理事・評議員合同会議を開き、組織統合問題を討議する。順調に推移すれば、来年四月一日をもって二団体の組織統合が行われる。
 昭和三十六年四月に誕生し来年の四月で満四十一年を迎える同校長会が中高連への組織統合を決めた背景には、公立の中高一貫教育校の台頭や都道府県の私立中学校助成の伸び悩みなどがある。従来のように中学校の立場からのみではなく、高校との連携で基盤を固め直し、今後は私学助成の維持・拡充に加え、中等教育全体にかかる制度のあり方等についての検討や要望等の活動を進めていこうというのが組織統合のねらいだ。
 二団体の組織統合が決まった場合、中高連には新たに「中学校部会(仮称)」が設置される見通しで、同部会に対し同校長会では、(1)私立中学校教育の振興に係る事項(中学校に対する私学助成の充実を目指し、当面、経常費助成について全都道府県で「財源措置額」以上の確保を図る、小・中学校の接続問題(中学校入試等)について検討し、対策を講じる)(2)中高一貫教育に係る事項(中高一貫教育の制度と実態とを踏まえて、私立中高一貫教育制度のあり方を検討する、国公立中高一貫教育の動向を注視し、必要に応じて対策を講じる)(3)私立義務教育に対する公費支出のあり方の検討に係る事項(憲法二十六条問題の解決を目標に置き、私立義務教育に対する公費支出のあり方を検討する)(4)その他関連する事項(私立中学校、私立中高一貫教育、私立義務教育の立場から、必要に応じて意見の表明、運動等を行う)、の事業を継承し実施するよう要請していく方針だ。
 公立の中高一貫教育に関して文部科学省は、当面、全国に五百校程度設置する計画で、一貫校は徐々に増えている。平成十三年度現在、公立の中高一貫教育校は二十七校。また私立中学校に対する各都道府県の私学助成は、高校の補助単価を大きく下回っており、平成十三年度予算で国の財源措置額(標準補助単価)を下回っている県は十五、同額の県は十三、上回っている県は十八との状況。

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