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記事2001年12月13日 32号 (2面) 
サイバー・キャンパス・コンソーシアム
実験計画要綱を策定 「授業改革のためのIT活用」も報告
私情協総会
 私立大学情報教育協会(戸高敏之会長=同志社大学工学部教授)は十一月二十六日、東京・市ヶ谷の私学会館で第二十八回臨時総会を開いた。総会では、私情協が進めようとしているサイバー・キャンパス・コンソーシアム(CCC)実験計画要綱の策定について協議し、承認された。また、シラバス、ITの活用方法、授業の効果、今後の課題など、ITを導入する授業の可能性について「大学教育への提言授業改革のためのITの活用」として、取りまとめたことについても報告があった。
 CCC実験計画要綱については白井克彦副会長(早稲田大学副総長)が、一大学ではなし得ない多様かつ国際的に通用する教育の提供を効果的に推進するため、ネットワーク上でCCCを形成する必要がある、とそのねらいについて説明。当面、私情協加盟の大学・短期大学の中から希望校を募って構成し、▽私情協のポータルサイトから授業科目ごとのシラバスが閲覧できるようにする▽電子化された教材・素材のコンテンツをCCC上で使用できるようにする▽ジャンルごとに教材を共同開発する▽生涯学習プログラムをデジタル化することなどが事業内容となった。これらの事業運営に当たっては、コンテンツの作成、ネットワークによる授業連携などを円滑にするため、賛助会員企業も含めたチームを結成し、進めること、授業のIT環境はインターネットおよびオンデマンドを標準とするが、基本は事業ごとのグループ単位で話し合い、可能な環境条件の中で実施することなどを確認。来年三月に事業単位の実験参加大学を確定、四月に事業単位による実験の打ち合わせを行うこととなった。
 「授業改革のためのITの活用」については、十六の学問分野ごとにITを活用した授業改善モデルが盛り込まれていることが、井端正臣事務局長から報告された。私情協では、平成十年度から、学系別の情報教育研究委員会でITの具体的な活用方法を研究しており、昨年十一月には「日米マルチメディア教育セミナー」も実施し、ネットワークによる米国大学との授業連携の可能性を模索した。その成果として取りまとめられた。
 このほか総会では、情報教育方法研究発表会の選考結果についても発表があり、初の文部科学大臣賞として「インターネットを利用した経営シミュレーションの相互活用北海道工業大学と武蔵工業大学の七年間の成果」(村原貞夫氏、藤田勝康氏)の受賞が発表され、表彰も行われた。

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